只今、新型コロナウイルスの影響への対策により、様々な支援施策が実施され、拡充や更新も続いています。
小規模事業者持続化補助金 ( 中小企業基盤整備機構 )
●目的
小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援するもの。
●補助対象者
常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主の方
●取組例
チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装等
●補助率
3分の2
●補助上限額
50万円（単独申請の場合）
●公募スケジュール
第7回締切：令和4年2月4日（金）
※第7回受付締切後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います（制度内容、締切日の予定は変更する場合がございます。）。
●目的
小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組、およびその取組に資する感染防止対策への投資を支援するもの。
●補助対象者
常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主の方
※用途・対象物は、「ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等」。
●想定される活用例
・飲食業が大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするためのシステムを導入
・旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品開発を実施
※感染リスクの低下に結びつかない取組や単なる周知・広報のためのウェブサイト作成等は一般型の持続化補助金のみで対象となる。
●補助率
4分の3
●補助上限額
100万円
●公募スケジュール
第6回締切：令和4年3月9日（水）17時
事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）
●目的
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援するもの。
➀（ａ）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、（ｂ）2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成。
●補助額（中小企業の場合）及び補助率
（通常枠）100万円～従業員数に応じて8,000万円 補助率3分の2（6,000万円超は2分の1）
（卒業枠）6,000万円超～１億円 補助率3分の2
【事業再構築補助金令和3年度補正予算の概要について】
令和3年12月21日、令和3年度補正予算が成立し、事業再構築補助金については、令和4年度も引き続き継続することが予定されております。第5回公募以降の制度の概要については以下をご確認ください。
氷川町商工業創業支援・事業所等整備促進事業補助金
商工業者の事業拡大や魅力ある地域店舗づくりおよび経営課題の解決策等、更なる経営の向上を図る事業者へ補助します。
- 創業支援事業…対象経費の20％(上限200万円)
- リフォーム事業…対象経費の20％(上限50万円)
- 機械・器具等整備事業…対象経費の20％(上限50万円)
氷川町商工業施設等融資金利子補給制度
中小企業者（本町において住所または事業所を3年以上有し、かつ、同一事業を3年以上営んでいるものであって、常時使用する従業員の数が30人以下の法人及び個人）で、商工会を経由して、金融機関（政府系金融機関・銀行法における銀行、信用金庫法における信用金庫、熊本県信用組合、農業協同組合）から融資を受けた場合、その利子を5年間または50万円まで補給します。
- 通常の補給額は、償還開始から5年、利子の50％、上限50万円です。
- 只今、新型コロナウィルス対策にて拡充 ( 利子全額 ) 対応が行なわれています。
- 以下のリンク先から、ご確認ください。
- ( 商工会においても、ご相談を受け付けています。 )
氷川町 コロナ支援策
https://hikawanet.com/archives/news/news-1231
氷川町 利子補給条例文 ( 役場のホームページ )
http://www.hikawacyou.hinokuni-net.jp/reiki/reiki_honbun/r288RG00000378.html
この条例は、商工業者が大型店の進出、経済環境の変化その他の不況対策及び近代化促進等に対処するため、必要な資金を金融機関から借り入れた場合、その利子補給を行うことを目的とする。
