熊本県商工会連合会では、令和２年３月末から新型コロナウイルス感染症に関わる経営への影響調査を実施し、熊本県等に対して状況報告並びに提案・要望を行い、様々な支援策の充実や相談体制の強化等に繋げて参りました。

新型コロナウイルス感染症が5類に移行して、物価高、賃上げ、人手不足、インボイス制度、2024年問題など様々な経営環境についての課題にむけての調査にもなっております。